サンフランシスコで、生体販売は保護猫・保護犬だけという法案が可決！

イギリスのオンライン新聞 The Independent は2017年2月17日、「米国サンフランシスコで、ペットショップでは保護猫や保護犬しか販売できないという法案が可決された」と報じました。
San Francisco passes law forcing all pet shops to only sell rescue dogs and cats

サンフランシスコは、ペットを飼う場合に保護施設から受け入れる人が90%以上という動物福祉先進都市。登録さえすれば、街の公共機関、電車やバスにも乗車できるほど、動物に優しい街です。そのサンフランシスコで、ペットショップで犬や猫を販売するとするなら、保護猫・保護犬に限るという、新条例が可決されたとのこと。これにより、ますます多くの保護猫や保護犬が新しい家族に迎え入れられることが期待できます。また、この条例を新設した背景には、パピーミルと呼ばれる悪徳ブリーダーを根絶させる目的があります。

サンフランシスコといえば、2011年に「サンフランシスコアニマルポリス」という動物虐待防止を専門的に扱う警察部署の取材をさせていただきました。アニマルポリスとは、正式な国の警察官で、動物虐待犯罪取り締まりの専門部署。逮捕・裁判だけでなく、動物の適正飼育の指導も担っています。日本動物虐待防止協会では、その活動の様子をドキュメンタリー作品にし、アマゾンで販売しております。

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昨年は、動物専門のサンフランシスコ警察、巡査部長のシェリー・ヒックスさんと裁判官のジョン・L・デニーさんを日本にお招きし、国会の議員会館で講演会を行いました。

彼らの滞在期間中に日本のペットショップを見学しました

サンフランシスコでは、日本のようなショーケースに売られる子犬・子猫はいません。それは、パピーミルと呼ばれる劣悪な環境で大量生産される猫や犬の乱繁殖を防ぐためとのことでした。今回の法令では保護猫もしくは保護犬のみの販売ということですが、８週齢以下は保護猫・保護犬だったとしても販売できません。

サンフランシスコ市民の動物たちに対する福祉意識はとても高く、動物虐待事件そのものは、本当に激減しています。しかし、日本では残念なことに、動物虐待事件は増加傾向にあります。

そんな日本の現状を伝えるとシェリー巡査部長は、こう答えてくれました。

「動物虐待に対して警察が対応してくれないというのはいけません。動物虐待の放置は、子供のいじめ問題に繋がったり、将来の成長においても重大な損失となります。動物虐待は、人への殺傷などの凶悪犯罪への温床とも考えられています。通報しても警察が動かないようであれば、日本の法律自体を改正させる必要があります」と。

また、「ペットショップでこんなに小さな動物が売られていることで、この国が抱えている動物問題がどれほど深刻かわかります。晃子さんがこの状態から改正させようというのは、本当に大変だと思います。この先にたくさんの試練があります。でも頑張ってください。私たちも大変な苦労の末にようやく動物たちが安心して暮らせる街へと改正させていったのです」との激励もいただきました。

その言葉に、日本をサンフランシスコレベルに上げるにはまだまだ長い道のり出ることを痛感しました。でも、歩みを止めるわけにはいきません。そのためにも保護猫カフェで保護猫の存在を知ってもらい、「保護犬や保護猫を引き取って飼う」ということが一般常識化するように、これからも頑張っていきたいと思います。

日本の未来における幸せな猫生、犬生のために！